弁護士とは？/ アイフル
[ 581] 弁護士 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB
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弁護士（べんごし）とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った者をいう。当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得る。 日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法などで規定されている。シンボルは中央に天秤を配した向日葵（ひまわり）で、徽章（バッジ）もこのデザインによる。 日本の弁護士の制度は、明治になり近代的司法制度の導入とともに誕生し、代言人（だいげんにん）と呼ばれていた（明治の旧弁護士法制定までは専ら「代言人」と称されるようになった）。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。江戸時代における公事師（くじし）を弁護士の祖形ともする人がいるが、法による支配が十分でない江戸期においては本質的にかなり違うもので、単なる口ぞえ人、あるいは官に提出する書類について便宜を図ってくれるという点で、むしろ後の代書人に近い。もっとも、中には代言人に近い者も存在しており、訴訟1件を300文（実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す）で引き受け、不適切な活動を行う悪質な代言人もいた。彼らは三百代言と罵られ、現在でも弁護士を罵倒するのに三百代言という言い方をすることがある。 明治26年（1893年）に近代的な「弁護士法」が制定され、初めて「弁護士」という名称が使われるようになった。だが、当時の弁護士は司法省（検事正）の監督のもとにおかれ、その仕事も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた。昭和11年（1936年）の改正によって、弁護士の法廷外での活動が認められるようになった。 戦後、昭和24年（1949年）に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会（日弁連）が結成された。司法試験によって裁判官、検察官、弁護士を一元的に選ぶこととなった。 アメリカ合衆国においては、弁護士（attorney-at-law, counselor-at-law）は州ごとの資格である。したがって、厳密にいえば「米国弁護士」という資格はなく、たとえば「ニューヨーク州弁護士」であったり、「カリフォルニア州弁護士」であったりするわけである。当然司法試験も各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なるが、多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則として米国法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクターの学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー･スクールで一定の単位を取った者にも受験資格が認められることがある。 州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等他州の法律に関する法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり（pro hac vice）、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。 民事訴訟では原告・被告等の訴訟代理人として、それらの主張が認められるように主張や立証活動等を行い、刑事訴訟では被告人の弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは（弁護人・被告人の観点から）適切な量刑が得られるように、検察官と争う。なお、弁護士と弁護人は別の概念であり、弁護士は、弁護人の立場になることのできる代表的な資格であるが、弁護士でない者が「特別弁護人」として弁護活動を行うこともある。破産や民事再生、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。これら倒産手続を含む法廷手続を担当する専門職というのが古典的・典型的な弁護士の職掌である（近時の職域の拡大については、後述）。 日本で弁護士になるには、現在のところ2つの経路がある。1つは法務省の司法試験委員会が行う司法試験（現在の名称旧司法試験）に合格し、司法研修所での司法修習を修了する（弁護士法4条、裁判所法66条、司法試験法附則10条、旧司法試験法）。もう1つは、法科大学院課程を修了し、法務省の司法試験委員会が行う新司法試験に合格し、司法研修所での司法修習を修了するというものである（弁護士法4条、裁判所法66条、司法試験法）。 このほか、最高裁判所の裁判官の職にあった者は弁護士の資格を有し（弁護士法6条）、大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職に在った期間通算5年以上経験した者、高等文官試験司法科を含む司法試験に合格し5年以上国会議員の職にあった者、特別考査に合格して検察官（副検事を除く）として5年以上在職するなど、特定の職業に一定期間就き、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合には、弁護士の資格が与えられる（同法5条）。 弁護士法により、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられている（名称独占。弁護士法74条）。 また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、紛争性のある事案について法律事務を業とすることも、原則として禁止されている（弁護士法72条）。これに違反した行為を「非弁行為」といい、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金の刑事罰が設けられている（同法77条3号）。このように弁護士は業務独占資格の一つである。 なお、近年の司法改革において、いわゆる隣接法律職に対して弁護士業務の一部が規制緩和された。この背景には、隣接法律職による職権拡大運動が存在し、また現在も法曹改革とあわせて法曹三者と隣接法律職との職分の住み分けが議論の対象となっている。 各地方裁判所管轄区域（＝北海道の4ブロックと都府県）ごとに置かれる弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士の監督を行う（ちなみに戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていた）。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっている。弁護士の懲戒については、弁護士会が自治的に行っており、なれ合いではないかという批判や、民主主義的な弁護士監視機関を設けるべきだとする意見もある。これらの弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。 日本の弁護士の多くは、法律事務所において自ら経営するか、または勤務して活動している。日本の法律事務所は、アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ規模が小さいが、近年は日本の法律事務所も合併などにより大型化し、四大法律事務所のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えている。法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており（その場合の名称が上記「弁護士法人」である。）、法人化した場合には、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。また、最近は企業に直接雇用される弁護士や、行政庁にて勤務する弁護士も増えている（「インハウスローヤー」）。 一般に弁護士が所属するオフィスを指して「弁護士事務所」と表現することがあるが、法律上は「法律事務所」、「弁護士法人」のいずれかを名称に含めることが強制されているため、正式名称ではない。 弁護士の事務所には、経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合と弁護士法人の2種類がある。アメリカなどの法律事務所によく見られる有限責任組合（LLP）の形態は日本法では許されていない。 一方、法的観点を離れた組織のあり方としては、共同事務所（複数の弁護士が経営を共同するもの）と個人事務所といった種類がある。扱う案件の内容によっては、渉外事務所（国際案件をも対象とする事務所、あるいは、かつて国際案件を主に対象としていた大規模な事務所）と国内系事務所、総合事務所（対象範囲が全般的ないしは広い）とブティック（専門分化し特定分野に強みがある）などのような分類がされることがある。 構成人数としては、弁護士が1人のものから300人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京や大阪（特に東京）に集中している。 日本の弁護士は、司法書士、行政書士、社会保険労務士、海事代理士の職務を行うことができるが、公認会計士、土地家屋調査士の業務については行うことができない。弁理士、税理士については、職務に付随しなくても弁護士法上、当然にこれらの職務を行うことができる（弁護士法3条2項）。 また、弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であることを理由として登録をすることはできない（なお、「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指す。弁護士法4条）。 なお、埼玉司法書士会と弁護士との裁判の判例によると、登記の代理（司法書士の独占業務）は弁護士の職務である一般法律事務に当たるため、そもそも弁護士の本来業務であって、弁護士業務に付随しなければ登記の代理は出来ないとの司法書士会の主張を退けた。 日本において、弁護士は医師、公認会計士とともに三大国家資格と称されることがある。 新司法試験と比較される旧司法試験は合格困難な試験であるとしても、試験において問われる科目は、いわゆる六法（憲法・民法・刑法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法）のみであり、その試験に合格したから、また司法修習を経たからといっても、すべての法律に関する知識を有するわけではなく、あらゆる事例に精通するものではない。その一方、前述したように、弁護士は、職務に付随しなくても弁理士や税理士の職務を行うことができるとされている。これは、弁護士の職務を規定した弁護士法第3条の第2項に「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定されているためである。何故、弁理士と税理士についてのみこのような規定が存在するかは不明である。ちなみに、米国の弁護士には、特許出願の代理権はない。 近時、規制緩和や行政指導中心の制度からの脱却に伴い、弁護士が担当する分野は拡大し続けている。従来的な弁護士のイメージである法廷活動のみならず、予防法務を含む日常的な企業法務から大規模買収事案、企業金融、倒産処理、国際間取引、知的財産権などのジャンルで、ビジネス分野の弁護士活動の領域が広がっている。 このような職域の拡大とともに、最近の弁護士資格取得者の増加による競争の激化により、弁護士には専門的な知識が要求され、必然的に各弁護士の専門領域は限定されていく傾向にある。 弁護士という職業の存在自体は広く認識されているにもかかわらず、個人が実際に利用することは稀である。弁護士の関与が望ましいはずの契約交渉、民事紛争処理等においても、可能な限り法的色彩を持たせずに、当事者間の話合い等により解決することが望ましいという風潮が強い。裁判等の法的手段に訴えることが紛争処理の最後の手段として考えられていることと併せ、弁護士の関与もその最後の手段の一部としての認識が根強い。 従来、弁護士は、その職業の性格上、宣伝広告をするべきではないという考え方が一般的であり、弁護士ないしは法律事務所の広告は行われていなかった。この規制は近時の制度改革により2000年10月より撤廃され[3]、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、広く一般に対する広告（主に都市周辺の私鉄やスポーツ新聞など）が目立つようになってきている。 弁護士報酬（依頼者が弁護士に対して支払う費用）は、原則として各弁護士が定めるものであって統一的・客観的な基準はなく、同様に専門家のサービスの提供を受ける医療と比べても、保険制度（医療なら、医療機関を受診する際に使用する健康保険制度）が存在しないことから、あまり明確に共通認識がなされていない。実際、個人の依頼者にとっては、その報酬（費用）は高額とのイメージとなりがちであり、資金面での不安から依頼を躊躇する者も多いのが現状である。 資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合に、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。ただし、法テラスの援助は日本人または適法に在留する外国人に限られ、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などは日本弁護士連合会が自主事業として援助を行っている。また、刑事事件では、被疑者となった場合に、1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度があり、また一定の重罪事件については、被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられているなど、各種の制度が整いつつある。もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もいるなど、問題点も多い。 訴訟代理は、従来、弁護士の独占業務であり、弁護士資格を有しない者にはできないものとされており、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件については、当事者は、弁護士を立てずに行う本人訴訟を余儀なくされていた。このような状況を改善するため、司法制度改革の一環として、弁護士以外の特定の法律専門資格の保持者（司法書士）にその関係分野や一定の金額までの紛争に限定して訴訟代理権を与えることや、隣接法律職に法廷以外での紛争解決制度（ADR）を設ける動きが広がっている。 例としては、2003年に、一定の研修を受け、認定試験に合格した司法書士（簡裁代理認定司法書士）には簡易裁判所での訴訟代理権が認められた。以前は、司法書士は法的裁判所に提出する書類の作成はできたが, 訴訟代理権は認められていなかった。簡裁代理認定司法書士は、簡易裁判所における通常訴訟や少額訴訟、民事調停、裁判外の示談交渉、和解手続（ただし、簡易裁判所の民事訴訟の対象となるものに限る）等の代理を行うことができるようになった。これらの権限の拡大に伴い、紛争当事者の権利を保護するために懲戒規定の強化がなされている。 また、代替的紛争解決制度における代理権（ADR代理権）は、司法書士の他、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士の4士業について付与されることとなった。なお、行政書士、不動産鑑定士、税理士などについては、ADR法の施行後に、手続実施者としての実績等を見極めた上で、将来の検討課題とすることとされた。 個人や会社から収入を得る業務の他に、裁判所に選任され裁判所が報酬を決定する業務や日本司法支援センター（法テラス）との契約により報酬が支払われる業務などがある（刑事被疑者・被告人の国選弁護人業務、破産管財人業務、相続財産管理人業務など）。 日弁連の2000年の調査によると、弁護士の所得は平均1,701万円（粗収入から必要経費を差し引いた額）。もっとも、平均値は一部の高額所得者に引っ張られているので、中央値によれば、平均所得は1300万円となる。更に言うならば、500万円未満、1,000万円未満が4割を占めている（裁判官、検察官の定年退職者の多くが弁護士登録をしていることに注意。これらの弁護士の多くは高齢で本格的に弁護士として稼動しているケースは少ないと思われる。）。 厚生年金や福利厚生がないことを考えると、それらによって得られる利益を差し引くと、実質的な収入はさらに下がる。したがって、実労働時間の長さ、ミスを犯したとき多額の損害賠償請求を受けることも考えると、ハイリスク・ローリターンの職業だともいえる（『日本の法律事務所2000―弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書』自由と正義53巻13号）。 粗収入だけで弁護士の収入が示される傾向があるため、平均収入が3,000万円近くと思われがちだが、弁護士会費等の負担、事務員に対する給料、事務所管理費等々で月100万円以上かかるのが通常であり、それらの必要経費を差し引くと、平均収入は1,700万円程度となる。 刑事弁護を専門として行っている弁護士の収入は100万円前後ともいわれる。儲からない上、「犯罪者の味方」「人権屋」と非難されるため、刑事弁護は割の合わない仕事といえよう。 雑誌では「下流弁護士」大量発生の闇（SPA!10月16日号）の特集があり（読売ウィークリーにも同趣旨の記事があったという）、司法制度改革で司法試験合格者が急増（2010年には3千人を突破見込み）した結果、弁護士になっても就職できない状況が生まれつつある。以前は「イソ弁」といって先輩事務所に居候していたのが、「ノキ弁（電話や机を借りるだけ―軒先を借りるから）」といわれる例が多いという。軒先も借りられないのでいきなり自宅開業する「タク弁」、携帯電話のみで開業の「ケータイ弁護士」も出てきていると指摘している。「試験にパスしたが年収200万」という「下流弁護士」が弁護士会で大きな問題になりつつあるという指摘もある（07年10月22日付東京新聞）。ちなみに、弁護士法人や合同事務所に勤務したり企業の法務顧問についたりするのでなければ、弁護士は自営業者である。 さらに、「司法試験に合格しても職場がない-"新卒”弁護士激増の時代」の特集でも、1990年ごろまでは毎年500人程度だった司法試験合格者が、全国津々浦々の市民に司法サービスとの要請に2007年は2500人が就職活動をしている。その中で、「カップラーメンばかり食べている『ワーキングプア・ロイヤーズ（法律家）』もいる。年収数億円の弁護士もいれば、200万円台の人もいる」と階層化が進むという指摘がある。結局「イソ弁（上記参照）」が慣わしだったのが、「ノキ弁（イソ弁と違い、無給であり軒先だけ貸すから）」、中には弁護士会の会費が払えず、弁護士登録していない「潜在的弁護士」が出現。結果として事件の取り合い、闇にも手を出し、暴力団と手を組むなどの質の低下を招くとの指摘がある。このような中でも、弁護士が大都市に集中する傾向は変わらず、滋賀県長浜、福岡県柳川、大分県杵築のように弁護士ゼロの地域、もしくは一人だけしかいないような「ゼロワン地域」の解消になっていないという指摘もある（07年10月23日付東京新聞）。 国選弁護人の報酬を必要時間で割った時給は、弁護士の平均時給の半分以下となっているとされる（弁護士の平均時給が平均1万5,032円であるのに対し、国選弁護人の業務による時給は6,033円という調査結果がある）。このため、法務省は2007年11月1日から、刑事裁判において被告人が無罪となった場合には報酬を2倍に引き上げるなど、国選弁護人の収入が増えるようにした[4]。 |
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